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日本橋横山町・馬喰町問屋街、中国に狙い

弊社オフィスに近い日本橋横山町・馬喰町問屋街の事業者が連携して上海見本市に共同出店し中国向け販売に動き始めました。

少子高齢化による人口減、成熟化で需要増が見込みずらい内需だけにこだわらず、経済発展に伴うファッションへの関心が高まってきた新興国、特に中国をターゲットにうって出る試みのようです。

ここ1?2年中国人バイヤーが訪れる数も増えているそうで、これまで内需だけと思われていた産業も近くて大きな消費国・中国へ made by Tokyo,Japan 商品を販売して行くという試みで、その販路開拓の成功如何が、これからの日本橋問屋街の試金石となるのではないでしょうか。

まさに構造転換であり、ぜひ成功する事を祈っております。



厚生労働省、新卒1万人就職支援

厚生労働省は、大学生や?校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化するそうで、新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を5?9割引き上げ、対象者を年2400?から1万?超に拡大するとの事です。

また、フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも、対象者を25歳未満に広げ、景気の先?き懸念に対応して、雇用の安定を目指します。

また、菅直?首相は17日、「若い?の雇用が大変厳しい」と話しており、雇用情勢次第では経済対策として一部施策を前倒しで実施する可能性もあり、予算規模は合計で300億?400億円程度の?込みです。

具体的には、未就職者を受け入れる企業に3カ月間、1?あたり月8万?10万円を支給し、現?の3カ月間の助成総額16万円から大幅に増やし、また正社員として雇った場合の奨励?50万円も加えるそうです。さらに、大学や?校を卒業予定の?だけでなく、今春の卒業者も対象にする計画です。

誰でもやってくれないよりは、して頂いたほうが良いに決まっています。

我が国も民主党政権になって以来、自由資本主義から社会資本主義へと移行しているようで、このような事で安定した雇用が守られるのでしょうか?

なにより規制緩和や新事業への税優遇などで民間のやる気を起こし、結果労働力の需要が高まる事が活力のある社会となるのではないでしょうか。



法人税下げで成長率高く

経済産業省が政府の新成長戦略をにらんで取りまとめる産業構造ビジョンに、経済浮揚には法人税率の引き下げが効果的で、法人税率が低い方が高い成長率が見込めるなどとする内容が盛り込まれるそうです。

以前より各方面で取り沙汰されておりますが、日本の法人税の実効税率は約40%、国際水準はこの10年間で25?30%程度で、欧米やアジアと比べて10ポイント前後の開きがあり、実効税率を国際水準まで引き下げることと研究開発税制など政策減税の必要性を提起して、企業の投資や雇用を促進し、成長基盤を整え、また海外企業の進出意欲を高める効果もあるという事です。

消費税・所得税の引き上げも含めて、抜本的な税改正の議論が必要という事でしょう。

 



借金漬け大国

日本のGDPに対する純債務比率が2010年に先進国で最悪になる見通しだそうです。

総債務残高の国際比較では、既に1999年から先進国で最悪になっておりますが、政府の総債務残高から政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた、純債務ベースでも最悪だったイタリアを上回り、GDP比率104.6%となったようです。特に過去10年間で急速に債務比率が拡大し、世界で際立って深刻な状況が浮き彫りとなっております。

民主党政権による10年度予算案の歳出規模は過去最大の92兆円に膨らんでおり、今後4年間は消費税を上げる事はなく、議論すらしないということらしいです。

日本国債の格付けが下がって、価格が暴落するという可能性もあり得るのではないでしょうか。

心配です。

 



日本の総理と韓国大統領

韓国の李明博大統領の支持率が、米国産牛肉輸入問題の不手際などで一時10%台まで落ち込みましたが、直近で48%まで回復したそうです。

貧しい幼少時から現代建設社長まで上りつめた企業家精神が金融危機対応で評価されているようです。

昨年末、アラブ首長国連邦の原子力発電所受注で日立・GE連合などとの戦いで、韓国企業連合が初めて原子力発電所の一貫建設で受注した事は新聞等で報道されています。大統領は11月初めに受注失敗の報告を受けてからUAEの皇太子と電話で直接交渉し、最後は自ら電撃訪問し造船・半導体など政府間の産業協力も約束して、猛烈に巻き返したとの事です。総事業費3兆6000億円。

落札額なども決め手の一つでしょうが、韓国政府の熱意に圧倒されたという事でしょう。

民間だけでなく国としての熱意も見せて初めて新興国のインフラ事業を勝ち取ることができる熾烈な戦いです。生まれ育ちの違いでしょうか。

CO?25%削減、内需拡大も大事ですが、政府はしっかりとした経済政策を打ち立てて、産業界とも連携しながら具体的な行動計画を作成し、日本経済のためにも李大統領のようにスピードをもって実行して貰いたいものです。



世界2位の借金大国

CIAが世界126カ国・地域を対象に、債務残高のGDPに対する比率を調査したところ、日本は172.1%(2008年概算値)とジンバブエに次いで高いとの事です。

G7では、イタリアが5位ですが、それでも比率は105.8%、最大の経済大国の米国は37.5%で61位です。日本のGDPに対する債務比率は突出しており、財政が悪化というより規律なく増やし続けている状態です。

更に税収の落ち込みから10年度予算案では、44兆円の国債発行も予定されております。内需主導の経済政策をうっても、将来の不安があれば消費は控えられるでしょう。

新政権には、世界経済、とりわけ新興国の経済成長を企業が取り込んでいけるような政策と将来のための財政健全化の一歩を期待したいところです。



米国大手金融機関CEOの日本感

ある米国大手金融機関のCEOによると日本経済が成長の壁に突き当たっていることについて、不思議に感じているそうです。トヨタ自動車やコマツなど世界でもトップクラスの企業があふれており、高い教育を受けている労働者も懸命に働き、成長しないのは大変不思議に感じているそうです。

問題があるのは、経済システムにほころびが生じており、人口が減少している事や退出すべき企業を無理に支援したり、また財政に規律がなく赤字が膨らんでいる事など・・・・など全く同感の思いです。

子供がいる家庭への税制優遇税制などで出生率を高めたり、移民の検討も必要かもしれませんが、長期的な大きな戦略を描く時でもあると説いております。

また、中国やインドの台頭は大きな驚異ですが、大切なことは現実を受け入れ、その事をプラスにする事だとも説いております。

成長する過程においては、日本の手助けが必要な事も多くあると思うし、またこれからは経済のグローバル化が止まることもないだろうし、そしてその事が日本にとって大きなアドバンテージとも考えられます。

まさに考え方しだいだと思います。



2007年の米ゴールドマンサックス社の予測

ある雑誌に載っていた、2007年の米ゴールドマンサックス社の予測によると、40年後の2050年、世界のGDPの1位は圧倒的に中国で70.7兆ドル、2位がアメリカで38,5兆ドル、3位がインド37.7兆ドル、そのあと、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアと続き、8位にやっと日本が出てきます。

日本より上位の国々は、アメリカを除いて、現在新興国と言われている国々です。人口も日本よりほとんどの国が多く、メキシコは現在1億700万人程度ですが、近いうちに逆転されるのでしょう。

我が国は、大胆な政策転換がない限り、少子高齢化による人口減は進むでしょうし、新しい産業を育成していく具体的な政策もいまだ聞こえてきません。

日本の政権を担う政治家の方々の、今後のかじ取りにかかっています。

ぜひ、この予測が悪いほうではなく、良いほうに外れてほしいものです。



株式投資の配当、譲渡益を12年から年100万円まで非課税

政府税制調査会は、株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度を年100万円を限度に3年間、総額300万円まで非課税にする方針で、税制改正で低迷する日本経済を下支えする思惑です。

個人の少額の株式投資については、一人当たり年間一つの非課税口座を持てるようにし、20歳以上を対象に、この口座から配当や譲渡益が非課税になるそうです。

現在、株式投資の譲渡益や配当にかかる税率を10%に軽減している現行措置は11年まで継続され、新たな少額投資優遇税制は、この軽減率がなくなる12年からとなるそうです。

これにより、個人の莫大な金融資産の一部が株式に投資される大きなモチベーションにはなると考えられます。そして、企業の更なる投資が促されて日本経済が活性化することを期待したいものです。



新政権の経済政策

政府が20日に発表しました11月の月例経済報告で、日本は長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言しましたが、ではどのように対処し、どのような成長戦略を立てて経済政策を行なっていくのか、新政権が9月に発足してから全く示されていません。

ここにきての円高による日本株の下落もさることながら、9月から世界の株価が上昇しているにもかかわらず、日本の株価だけが下落しております。

新政権の成長戦略が全く見えないからではないでしょうか。

来年度の国債発行額が、新政権がめどとする44兆円を大幅に上回るようなことがあれば、財政安定への取り組み不足として、日本国債の格付けが「BB」を下回る事だってあります。

これから年末に作成する成長戦略が失望を買うようなことだけは、無いようにしてもらわないと困ります。



日本株、日本国が世界から取り残されている

民主党政権が誕生してからの3カ月間ほど、世界の株は買われているのに、日本株だけが売られ続けています。ちなみに、11月19日の日経平均は前日比127円33銭安の9,549.47円になりました。

温室ガス排出を25%削減すると宣言するのはとても良いことですが、経済面での目標、政策が全く見えません。

これまで世界では、破産手続きをしている航空会社はいくらでもありますが、全てを救済しているようにも見えます。少し大きな企業は自己責任がないのでしょうか?

米大統領に「経済問題は重要な議題とは考えていない」と言ったと伝えられた事も大きな問題です。

リスクマネーはとても敏感だと思いますので、資本市場にも少し配慮をしてもらわなければ困ります。



日本の国は小さくない

日本は小さな国だと思っておりましたが、現在、世界には193の国があり、日本は面積では62位の国で、上位3分の1に入っているとの事です。

面積の大きな国は、ロシア、カナダ、中国、アメリカ、ブラジルが上位5カ国ですが、ヨーロッパと比べるとロシア、ウクライナは飛びぬけて大きく、それに次ぐフランス、スペイン、スウェーデンは、日本より大きな国ですが、その他のヨーロッパの国々、ドイツは日本より少し小さく、イタリアやイギリスなどはかなり小さいそうです。

一方、人口は中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジルが上位5カ国ですが、日本の人口1億7千7百万人は世界で10位だそうです。

経済、技術、歴史、伝統、文化等で、日本は世界で大きな影響力を持ってきましfたが、国土、人口並びに教育水準、海洋資源等も高いレベルを持っており、それらを活かす政治、行政の力が待たれるところです。



都会にミニダム

2012年春に開業する東京スカイツリー(東京都墨田区)は、電波塔として世界一、東京タワーの2倍近くになる超高層タワーですが、自慢はその地下にもあり、展望台や周辺施設の屋根に降った雨が流れ着く雨水タンクが容量2千6百35トンと小学校の一般的な25メートルプールの約9杯分あるそうで、「濾過殺菌してトイレの流し水や植栽の散水などに使う」計画だそうです。

また、09年3月に完成した新広島市民球場では、天然芝のグラウンドの下に最大1万5千トン飲み込む、直径100メートル、深さ5メートルの巨大な雨水貯留槽があるそうです。

新しいランドマークが巨大な水がめを備えるのは、散水などに活用するほか、集中豪雨発生時に大量の雨をいったん地下ににため、川や下水道に流れ込む勢いを和らげて都市水害を防ぐための水の一時避難所でもあります。

気象庁によりますと、雨量全体は大きく変わっているわけではありませんが、1998?2008年に1時間500ミリ以上の集中豪雨が発生した回数は平均239回と、1976?1986年に比べて5割増(温暖化の影響でしょうか)だそうで、さらに当たり前のことですが、緑地が少ない都市部では雨を地面で受け止めにくくなっております。

今後、都市のあり方は経済効率、利便性だけでなく自然との調和がますます重要ではないでしょうか。



忠誠心と自立心が両立する新しい形の日本企業

柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、海外進出を進める中、終身雇用などを背景にした企業への強い忠誠心が日本の競争力を培う事を再認識する一方、過剰な雇用安定制度に甘えた自立心の薄い社員が、企業成長を妨げる要因になるとの持論も併せ持っており、最近の長引く不況でリストラが相次ぐ現状を憂い、「忠誠心と自立心が両立するような新しい形の日本企業を作る時だ」と、組織作りの重要性を強調しているそうです。

時代に適して、ステージに適して、バランスをとっていく事が難しくも大事なことではないでしょうか。



農林水産省が農地の賃貸・売買仲介

農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出します。住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築し、農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすいようにします。農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考えで、田畑の減少に歯止めをかけると同時に、農地を集約して農業の大規模化を促す橋渡し役も狙っております。

全国農業会議所が立ち上げた仲介情報サイト「農地情報提供システム」はすでにネット上で閲覧でき、売買・賃貸の募集情報の公開を試行的に始めており、今後、登録件数を増やして4月から本格的に稼働いたします。システムは誰でも活用できるが、基本的には既存の農家が耕作する田畑の面積拡大や、新規参入を目指す人の取引が仲介の対象となります。農水省の委託事業のため、仲介料などは不要で、新規参入者には、担当者が賃貸や売買の手続きについて助言したり現地の見学に立ち会ったり致します。

所有から利用への転換で、株式会社や農業協同組合による借用も原則自由にし、利用を促す考えです。経済情勢の悪化で、就農希望者が増え、農業は新たな雇用の受け皿と期待する声があり、輸出産業としても、見直されております。



図書館が起業相談や農業支援など情報拠点に

図書館が本を貸し出すだけでなく、起業を支援し農協と連携しして農業経営を手助けする公共図書館まで現れてきました。栃木県小山市の市立中央図書館は、家庭菜園のレベルから新規就農を目指す人やプロの農家に至るまで相談に乗る「農業なんでも相談室」を開いております。小山市は東京に通勤する人も多いが、定年を迎え始めた団塊世代の中に農業への関心が強い人が分かり、07年度から農業支援を始めました。同館は05年度から連続セミナーを開くなどビジネス支援に取り組んできており起業にこぎつけた市民も既に4人いるそうです。

図書館の重要な機能の一つに相談窓口がありますが、情報探しの手助けという役割は必ずしも認識されてこなかったようですが、農業支援やビジネス支援は図書館本来のあり方を見つめなおす発想から生まれたようです。個人では負担が大きい商用データベースを気軽に利用出来るようにしたり、行政資料や地域資料、チラシなど流通ルートに乗りにくい資料を収集・保存するなど図書館が取り組む課題は少なくないようです。

図書館と公文書館の機能を併せ持つ奈良県立図書情報館や福岡市総合図書館、新潟県十日町市の十日町情報館などは既に実施しているそうですし、図書館と公文書館に博物館機能まで加えた栃木県芳賀町の総合情報館のような施設や地域情報を住民に発信し続ける滋賀県の愛荘町立図書館などの存在もあるそうです。

 



企業の信用リスクが2ヶ月ぶり最高値

これまでグローバルに展開する優良企業、特に製造業の業績悪化が著しいようです。

企業の信用リスクを取引する市場で2月2日、リスクの大きさを示す指標が2ヶ月振りに最高値を更新しました。リスクの大きさを示す指標として、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が注目されています。信用市場では企業が倒産などに陥った場合に備え、金融機関は第三者に保証料を払い、損失を補填してもらう契約を結んでえいるのが通例だそうです。その保証料自体を売買するのがCDSという金融派生商品です。そのCDS価格が、製造業を中心に軒並み業績を悪化させている中、高騰しています。

2月3日付の日経新聞によると、そんな状況の中、信越化学工業の強さが話題になっているそうです。塩化ビニール樹脂と電子材料が経営の二本柱で海外売上比率も63%と高いのに大幅黒字となっております。「世界の塩ビ市場を知り尽くしていることと、徹底的に低コストで生産するノウハウ。加えて事業環境の変化に対して経営者が敏感で早いのだろう」総合するとこんな分析です。

企業の真価が問われる時代になってきました。逆に市場を読み違えているのではないかと感じさせる企業は株式市場での評価も低いようです。ある独立アナリストによりますと「ハイブリット車をモデルチャンジして値上げするトヨタ自動車の発想は供給者の論理ではないか」「ソニー製だからだと言って10万円近い小型ノートパソコンを買う時代ではない」と手厳しい。

優れた技術と高コスト体質だけの画一的な日本型製造業のビジネスモデルを転換すべき時期になってきたのでしょうか。

 



産業再生法

経済産業省は、省エネルギーやCO2の排出削減につながる事業の計画を新たに適用条件に加え、税の軽減を認めるなどの産業活力再生特別措置法(産業再生法)を抜本改革する方針を固め、来年の通常国会に提出するそうです。

「企業の資源生産性向上に向けた支援」「イノベーション創造機構」「中小企業再生の支援強化」を改正の柱としており、「イノベーション創造機構」は大学やベンチャー企業に埋もれている先端技術を集約する官民の投資ファンドで、民間の人材を集めた15年の時限組織とする方向で検討されております。



消費税増税方針

政府は21日、2011年度からの消費税率引き上げを含む税制抜本改革を今国会に提出する税制改正関連法案の付則に明記した上で「施行期日等を法制上定める」と加筆する方針を固めた模様です。引き上げ時期を示さない消費税法案を来年にも国会提出し、実施日を定める提出を2011年度以降に先送りする二段階方式の余地を残す考えで、22日に自民党に文案を示すとの事です。

これにより、仮に経済状況が好転すれば、2011年度からの消費税増税を含む抜本改革に向け、2010年の国会に消費税増税の時期も定めた法案を提出できます。

今なぜ、この欧米の金融危機に端を発した世界的恐慌ともいえる明らかな景気後退がどれほど日本にも影響を与えていくかわからないこの状況で、ほんの2?3年先の将来に国民にとって負担となる将来像を示さなければならないのか理解に苦しみます。

将来の年金のあり方も示さないまま、消費税を引き上げるような事をしては安心して国民が消費に向かうとはとても考えられません。

不満だけが国民に残るだけです。

まさか、近い将来消費税が上がるので駆け込み消費を喚起するなどとは思ってないでしょうが。



雇用の安定

現在、派遣社員や非正規労働者等が問題視され、派遣法やパートタイム労働法の改正なども取り上げられておりますが、一方である程度の柔軟な雇用形態を導入できなければ、特にものづくりをする製造業では国内工場を建設するような投資はできないともいえます。

もちろん、雇用が保障されない人にはより多くの手当を支払うといったバランスも必要でしょうし、また政府が安全網を構築することも必要です。

しかし派遣社員やパート社員もすぐに辞めてしまう人も多く、企業が安定的に人材を確保することが厳しい状況の中で、派遣法やパートタイム労働法などが改正され、より厳しい状況になれば、日本で行っている業務を海外へアウトソーシングしていく会社も今後益々増えていくことにもなるかと思います。そのような事になれば、結果的に空洞化が起こり日本の雇用を守ることもできなくなる事にもなります。現に、中国では日本語のデータ入力代行業務で目が回るほど忙しい会社もあるようです。

日本から優秀な人材を駐在させ、現地の従業員を採用してサービスの質を保てれば、よほど愛国心でもない限り海外に拠点を移していく事にもなるかと思います。



定額給付金

連日の衆議院予算委員会で閣僚の人達が定額給付金を受け取るか、受け取らないかの質問がされておりますが、委員会でそのような事で時間を割くよりは、給付金の支給自体は将来への効果の面では甚だ疑問であるけれど、給付金を受け取った場合には、給付金が今すぐ必要な失業者の人達や生活保護を受けている人達への支援の為の寄付を募った方がより建設的ではないかと思います。


日本の存在薄く

2009年1月5日付日本経済新聞朝刊3面に掲載された、岡本アソシエイツ代表・岡本行夫氏のインタビュー記事に大いに考えさせられましたので抜粋して記載いたします。

「中国はアジアで圧倒的な経済大国になっていく。我々はその事実に心理的に対応できていない。懸念しているのは中国がアジアで責任ある行動をとり、日本が国際社会で異端視されていくことだ。これはすでに始まっている」「PKOに従事している日本人は40人しかいない。中国は2000人だ。インド洋の海賊問題では中国やマレーシアが艦隊を送っているのに、日本は何もしていない。中国の方が世界の安全に立派に責任を果たし始めている。ぜーリック元米国務副長官は『アジアの真のパートナーは中国だ』と常に言っていた。日本の存在がかすむ」

「(日本が)国連安全保障理事会の常任理事国に入りたいと言うが、各国は『国連でアフガン治安支援部隊の派遣などを決めても、あなたたちは他国を行かせるために常任理事国になりたいのですか』と冷めた目で見ている」「日本が誇れるのは誠実さと善意だ。日本の援助関係者が世界で一番しっかりしている。被援助国に上からものを言ったりしない。こうしたソフトパワーを最も必要としているのはアフガンやスーダンの紛争地ではないか」

 



就農機会を増やし農業を産業として育成

1980年代に入ると、関税貿易一般協定(ガット)が日本に対して農産物12品目の輸入自由化などを勧告。88年には牛肉・オレンジの輸入自由化も決定し、我が国の食料自給率は市場開放が進んだ80年代後半から落ち込みが加速し、食の変化もありますが、60年度に79%だった自給率は70年度には60%に低下し89年度には49%と5割を下回り2000年代には40%前後にまで落ち込んでいます。また、農業従事者数人口も80年代半ばに約1000万人だったのが、07年時点で半分の約500万人まで減少し、一方で65歳以上の比率はこの間3割から6割にまで上昇し、耕作放棄地が増加いたしました。

その一方で最近、「耕作放棄地の拡大はビジネス上のライバルが減り、大規模化のチャンス」と捉え、法人化により若者が農業をビジネスとして捉え、自立した産業としての可能性が着目されつつあります。

政府は創意工夫をそぐような法律や規制をやめ、更なる規制緩和を進め、自給率の向上、食の安心・安全、高品質化による輸出等、農業を産業として育成するまさにチャンスではないでしょうか。



武道に学ぶ丹田呼吸法

武道に共通している腹筋を使い、おへその下に力を入れて深く吐く丹田呼吸法が、気持ちを落ち着けさせるのに加え、全身の筋肉を鍛える効果が科学的研究で裏付けられつつあり、効率のよい体調管理法として注目されているそうです。体力に関わらず始めやすい剣道や弓道は、中高年や若い女性を中心に始める人が増えており、その魅力の一つが体力づくりだけでなく、体に良いとされる独特の呼吸法が身に付く事です。

へそから10センチほど下にある「丹田」に力を入れながら8?15秒ほどかけて息をゆっくり吐き、吐ききった後に自然に任せてすっと吸う丹田呼吸法は、もともと坐禅をするときの呼吸法で、気分を落ちつかせたり集中力を高めたりする効果で知られていましたが、加えて最近の研究では効率よく筋肉をトレーニングするのにも役立っていることが分かってきたようです。

丹田呼吸法を数十分間した後では、脳内や全身の神経の働きを活発にする神経伝達物質であるセロトニン濃度が、血液中に増えていることも確認されております。また下腹に力を入れて呼吸をするため、腹筋が鍛えられて、下腹のたるみが解消されたり、便通がよくなったりする効果も期待できそうです。



メタボ健診・関連ビジネス膨らむ

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)かどうかを調べるメタボ健診が4月に全国で一斉にスタートしましたが、これを商機ととらえ関連ビジネスが膨らんでいるそうです。メタボとは内臓脂肪型の肥満に加え、高血圧、高血糖、脂質異常の3つのうち2つ以上が重なった状態のことで生活習慣病につながる恐れがあるとされています。

メタボ健診導入の狙いは、生活習慣病の予防に加え毎年膨らむ医療費の抑制ですが、大手ドラッグストアでは漢方薬や健康食品などの売り上げが前年比二桁増を記録しているそうです。また東京・中野には11月に血糖値や中性脂肪などを各500円で測定できるワンコイン健診ショップがオープンしたり、あるスポーツクラブでは特定保健指導を手がける企業と提携し保健指導を受けられるサービスも展開しているそうです。

ところで、肥満(腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上)の基準は日本肥満学会の基準値を目安として決められていますが、世界標準とされる国際糖尿病連盟などが定める日本人向けの基準は「男性90センチ、女性80センチ」と食い違っております。一部の研究者から批判が上がっているため、厚労省は研究班を設置して診断基準を検討しているそうです。



冬のオフィス、USBで暖をとれます

パソコンのUSB端子につないでひざ掛けやフットウォーマーが主に女性に売れているそうです。

パソコン周辺機器のサンワサプライのUSB式ひざ掛けが1680円前後、ロアスのフットウォーマーが2380円前後で売られています。USB対応の小型加湿器も加湿能力はさほど高くはないそうですが4980円前後で発売されており若い女性会社員がよく購入しているようです。



日本の進路

米国経済が金融危機に端を発して実体経済もリセッションとデフレが進行することは避けられない状況となってきました。オバマ政権に変わってからも市場放任主義で格差を放置してきたブッシュ流は否定されますが、基本的には市場機能や自由な競争環境を重視することには大方変わらないと考えられております。

グーグルに代表されるような新興企業が一気に世界を席巻するようなダイナミックな自由競争社会やそれを可能にする金融市場が米国の強さです。

一方、日本はものづくり・環境技術での強さは論を俟ちませんが、第3次産業とくに資源を最適に配分するための金融市場の強化が叫ばれております。金融市場の強化、対日投資の拡大、そのための規制・税制改革や優秀な人材の受け入れの為の都市機能・インフラ整備とやるべき課題は見えている気がいたします。

バランスのとれた産業の発展で安定性を確保した後、富の再配分が大切かと思います。

また、中国を始めとする新興国の食の欧米化やバイオエネルギーによる急速な穀物需要によって穀物相場の高騰がおこり、日本も農業に対する考え方が食の安全・安心のみならず、食料自給率の観点からも変わりつつあります。高齢化がすすみ衰退している農業分野も新卒就農者は毎年2000人程度と停滞しておりますが、農業経験がない新規参入や農業を以前経験し他産業に就職した人が農業に帰ってくる離職就農者が00年代に入ると着実に増えきているとのことです。これは農業の法人化もひとつの要因であると言われております。

 

 

 

 



IMFの機能強化改革

14日、15日に開幕する金融サミット(G20)で、昨夏以来の世界的な金融危機への対処が遅れ機能不全に陥っていたIMFの改革が争点に浮上してきました。日本政府が新興国向け緊急融資制度の導入を求めた事で重い腰を上げつつあるという見方もされております。

EUは格付け会社やヘッジファンド、世界的に活動する銀行・証券会社などへの強力な監督・規制権限をIMFにもたせ主導権を握りたい思惑があり、またIMFの出資比率は米国が首位で重要な案件に事実上拒否権を唯一持っておりますが、米欧主導の運営に対する新興国の発言強化も争点になっております。

IMFは設立以来これまで米国主導で運営されてきましたが、抜本改革に米国が同意すれば米国経済が想像以上に弱っていることをも意味し、米国中心の世界経済の大きな転換点となるかもしれません。

米国がどこまでの規制強化を支持し、新興国の主張を受け入れるか興味深いところです。

 

 



アメリカ発金融危機は長期継続

いつも辛めの予想をたてるIMFですが、日米欧の2009年実質経済成長率が軒並みマイナスになるとの見通しを発表しました。

アメリカの雇用統計も悪く、雇用者数は2ヶ月連続して20万人以上減少しました。また、GM、フォードの10月の売上が30%近くも減少という結果は、信用収縮による実体経済がまさに悪化してきた感であります。ビッグスリーの経営トップは正式に政府による金融支援の拡大を要請したとのことです。もし倒産という事にでもなれば経済恐慌への入り口にもなりかねません。

日本のトヨタも2009年3月期の営業利益を前月比74%減と従来予想を1兆円下回る6000億円と下方修正し、日経平均もトヨタショックもあり316円安の続落となりました。

一方で、歴史的な株式投資のチャンスでもあり、10月のインターネット証券の口座開設数が9月比2倍の6万口座となり、買い時とみた個人が新たに株取引を始めようとしたようです。10月は個人が過去最高の1兆円近い買い越しとなり、年金も買い越し額が10年ぶりに高水準となったようです。

しかし、アメリカと日本の株価が、これまでいつも連動しいるのも事実です。

リターンにリスクはつきものですが、この状況下でどの企業が生き残って3年後、5年後、はたまた10年後に蘇り収益を上げ事業を拡大していくのか長いスパンでとらえて行くべきかもしれません。

 



どのような人達と係わって仕事を進めていくか

人は事業・仕事を進めていく中で、様々な場面で様々な人達と巡り合って歩んでいきます。それは偶然、あるいは必然かもしれません。

その後の自分にとってどのような事業・仕事をしてきたかも一つの要因ですが、どのような人達と係わって仕事をしてきたかが大きな影響を与えていくと感じます。

その人に接して自分に無いもの、不足しているものを感じ、あるいは勇気づけられ奮い立たせられて行動して、想像以上の結果を得ていったりとするものです。

成長して少しでもそんな人になっていきたいと願っています。

 



ビジネス訪問でのマナー

アポイントを取らずに他社を訪問するのは、自己都合といえなくもありません。

訪問先の担当者はスケジュールに沿ってその日の行動をとっているはずです。また、突然来られると話がかみ合わなかったり、資料等を揃えたりと時間を無駄にすることが多いものです。

また、時間に遅れることのないように約束の5分前には到着できるように余裕をもって出かけると心に余裕ができ相手に良い印象をあたえ、よい結果を得られることが多いようです。





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