東京・中央区日本橋レンタルオフィス

全室完全個室・個別空調・インターネット光回線敷設済みレンタルオフィス

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東京・日本橋・全室完全個室のレンタルオフィス

「東京の交通アクセスの良い場所に営業拠点を持ちたい」「IT企業なので東京でSOHOオフィスを利用したい」 「東京で起業し会社を設立するがスモールオフィスでよい」「司法書士・税理士・社労士等なので広い事務所は必要ない」「個人で自習室・勉強部屋として活用したい」など・・・・考えている企業、個人に快適な環境を提供するために生まれてきた月貸しのレンタルオフィスです。
全室の壁が天井まである完全な鍵付個室で、インターネット光回線(最大100Mbps)・
個別空調を備え大変静かで快適なレンタルオフィスに設計してございます。
レンタルオフィスは打合せ用のテーブルも設置可能なスペースですが、会員様がご自由にご利用できるミーティング・スペースも無料でご用意してございます。
レンタルオフィス及びFAX・コピー等のOA機器は365日・24時間ご利用できます。

只今、305号室のレンタルオフィス募集中です!11月1日よりご利用可。ご予約のうえ、いつでもご内覧できますので、お気軽にお問い合わせください。


必要な機能や快適な環境を残しながら、ムダなサービスを極力省いた結果、インターネット光回線使用料・水道光熱費・共用部分の消耗品・共益費等全てを会費に含ませた格安な レンタルオフィスを東京都中央区日本橋に提供することができました。    

特に交通の便が良好な好立地

JR快速総武横須賀線・馬喰町駅、都営新宿線・馬喰横山駅、都営浅草線・東日本橋駅、東京メトロ・小伝馬町駅の4路線の駅が徒歩2~5分でご利用できる良好なフットワークです。
これからも、皆様のご希望にかなう、利用価値の高いレンタルオフィスをご紹介して参ります。

※ご内覧は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい!
ぜひ一度実際にお確かめください。きっとご満足いただけることと思います。


※レンタルオフィス・賃貸オフィスに関するお問い合わせは
TEL:03-3661-7402
 月~金(祝日は除く)9:00~17:00
E-mail:officenet@hayashiya.com 随時受付

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レンタルオフィスのオフィスネット・最新記事

レンタルオフィス305号室、募集開始! 【レンタルオフィス

11月1日よりのご利用開始ですが、305号室のレンタルオフィス・新会員様の募集を開始いたしました。

空室情報・3Fフロアガイドをご覧ください。

全室が鍵付完全個室・個別空調・OAデスク設置・インターネット光回線敷設済みで、3名様までご利用できる大変静かで快適な環境のオフィスです。

ご予約のうえ、いつでもご内覧できますので、お気軽にお問い合わせください。

日本橋横山町・馬喰町問屋街、中国に狙い 【東京情報】 【視点

弊社オフィスに近い日本橋横山町・馬喰町問屋街の事業者が連携して上海見本市に共同出店し中国向け販売に動き始めました。

少子高齢化による人口減、成熟化で需要増が見込みずらい内需だけにこだわらず、経済発展に伴うファッションへの関心が高まってきた新興国、特に中国をターゲットにうって出る試みのようです。

ここ1~2年中国人バイヤーが訪れる数も増えているそうで、これまで内需だけと思われていた産業も近くて大きな消費国・中国へ made by Tokyo,Japan 商品を販売して行くという試みで、その販路開拓の成功如何が、これからの日本橋問屋街の試金石となるのではないでしょうか。

まさに構造転換であり、ぜひ成功する事を祈っております。

厚生労働省、新卒1万人就職支援 【最新情報】 【視点

厚生労働省は、大学生や⾼校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化するそうで、新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を5〜9割引き上げ、対象者を年2400⼈から1万⼈超に拡大するとの事です。

また、フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも、対象者を25歳未満に広げ、景気の先⾏き懸念に対応して、雇用の安定を目指します。

また、菅直⼈首相は17日、「若い⼈の雇用が大変厳しい」と話しており、雇用情勢次第では経済対策として一部施策を前倒しで実施する可能性もあり、予算規模は合計で300億〜400億円程度の⾒込みです。

具体的には、未就職者を受け入れる企業に3カ月間、1⼈あたり月8万〜10万円を支給し、現⾏の3カ月間の助成総額16万円から大幅に増やし、また正社員として雇った場合の奨励⾦50万円も加えるそうです。さらに、大学や⾼校を卒業予定の⼈だけでなく、今春の卒業者も対象にする計画です。

誰でもやってくれないよりは、して頂いたほうが良いに決まっています。

我が国も民主党政権になって以来、自由資本主義から社会資本主義へと移行しているようで、このような事で安定した雇用が守られるのでしょうか?

なにより規制緩和や新事業への税優遇などで民間のやる気を起こし、結果労働力の需要が高まる事が活力のある社会となるのではないでしょうか。


 

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