厚生労働省は、大学生や⾼校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化するそうで、新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を５〜９割引き上げ、対象者を年2400⼈から１万⼈超に拡大するとの事です。
また、フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも、対象者を25歳未満に広げ、景気の先⾏き懸念に対応して、雇用の安定を目指します。
また、菅直⼈首相は17日、「若い⼈の雇用が大変厳しい」と話しており、雇用情勢次第では経済対策として一部施策を前倒しで実施する可能性もあり、予算規模は合計で300億〜400億円程度の⾒込みです。
具体的には、未就職者を受け入れる企業に３カ月間、１⼈あたり月８万〜10万円を支給し、現⾏の３カ月間の助成総額16万円から大幅に増やし、また正社員として雇った場合の奨励⾦50万円も加えるそうです。さらに、大学や⾼校を卒業予定の⼈だけでなく、今春の卒業者も対象にする計画です。
誰でもやってくれないよりは、して頂いたほうが良いに決まっています。
我が国も民主党政権になって以来、自由資本主義から社会資本主義へと移行しているようで、このような事で安定した雇用が守られるのでしょうか？
なにより規制緩和や新事業への税優遇などで民間のやる気を起こし、結果労働力の需要が高まる事が活力のある社会となるのではないでしょうか。