就農機会を増やし農業を産業として育成

1980年代に入ると、関税貿易一般協定(ガット)が日本に対して農産物12品目の輸入自由化などを勧告。88年には牛肉・オレンジの輸入自由化も決定し、我が国の食料自給率は市場開放が進んだ80年代後半から落ち込みが加速し、食の変化もありますが、60年度に79%だった自給率は70年度には60%に低下し89年度には49%と5割を下回り2000年代には40%前後にまで落ち込んでいます。また、農業従事者数人口も80年代半ばに約1000万人だったのが、07年時点で半分の約500万人まで減少し、一方で65歳以上の比率はこの間3割から6割にまで上昇し、耕作放棄地が増加いたしました。

その一方で最近、「耕作放棄地の拡大はビジネス上のライバルが減り、大規模化のチャンス」と捉え、法人化により若者が農業をビジネスとして捉え、自立した産業としての可能性が着目されつつあります。

政府は創意工夫をそぐような法律や規制をやめ、更なる規制緩和を進め、自給率の向上、食の安心・安全、高品質化による輸出等、農業を産業として育成するまさにチャンスではないでしょうか。


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