漸く、国・地方合わせて1兆円規模の個人・企業減税が動き出す

国会で漸く2009年度の税制改正関連法案が成立し、国・地方合わせて1兆円規模の個人・企業減税がやっと動き出します。

住宅ローン減税では、2009年1月から2013年までに住宅に入居する人は、長期優良住宅については10年間で最大600万円の税額を所得税・住民税から控除が受けられ、一般住宅でも10年間で最大500万円の控除が受けられるとの事です。

また、4月から環境対応車(免税対象になるのは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など)を購入した場合の自動車取得税と重量税について、燃費などに応じて、通常かかる税金のうち50?100%を3年間に限って軽減するとの事で、例えば200万円のハイブリッド車(1.3トン)を購入した場合、合計で15万円前後の税金がゼロになります。

また、株式を売買した際の売却益や配当の軽減率(10%、本則20%)も11年まで延長になります。

法人税も、中小企業には現在、所得金額のうち800万円以下の部分に22%の軽減税率(本則30%)が適用されていますが、これを2年間に限って18%にするとの事です。また、企業が赤字になった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」も対象を設立5年超の中小企業にも広げるとの事です。


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