農林水産省は農地の借用を原則自由化し、株式会社や農業協同組合でも自由に借りられるようにして、企業の参入を促進し農地減少の歯止めと大規模化で生産効率を高め、食料自給率の改善を図るよう農地法を改正するとの事です。

食糧危機の懸念が高まる中、実に半世紀ぶりに農地制度全体を見直し自給率の向上や自由化にも耐えられる体質にする狙いです。

今後は運営次第で農業が成長分野となり、日本がバランスのとれた経済構造に転換できる可能性に期待したいものです。