オフィスネットの2009年7月のブログ

植物工場は年間を通して安定して野菜などを生産できるほか、工場団地や商店街の空き店舗など農地以外でも栽培できる利点があります。最近では、企業や個人が農業に参入する手段のひとつとしても注目を集めています。ただ、人工光型の施設をつくるには３００坪の施設で５億?６億円のコストがかかるとされ、普及の障壁にもなっております。

同省は８月を目途に５?６か所の大学などを研究拠点として認定するとともに、それぞれ１０億円程度の補助金を出して年内にも研究施設を稼働させ、技術の改良に着手する方針だそうです。

農林水産省が植物工場を使って農業をする担い手の育成を実施していくことから、経産省は工場産の野菜の販路開拓に力を入れていきます。

植物の野菜は農薬などを使わず、無菌状態で栽培するため、洗わずにすぐ食べられるのが特徴で、安全性が高く、洗浄作業が軽減されることから、外食産業や食品加工業者での需要が見込まれています。

経産省は外食や食品加工を手掛ける企業や業界団体向けの説明会なども進め、また自治体や商店街などとも連携して、消費者の植物工場への認知度を高めて、雇用の受け皿として農業への関心が集まる中で、植物工場を農業活性化の起点の一つとする構えです。

科学や技術の発展と食の自給率向上・安全への高まりなどにより、植物工場が農作物の本格的な生産拠点となっていくことで、農業の枠組みが大きく変化していく予兆になればと思います。

ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省が、同国の２１?６０歳の女性の９１％は何らかの仕事に就いているという試算結果を明らかにしました。また、同省によると男性は９６．１％が仕事を持っているそうです。

まさに驚異的な就労率ですね。今回、仕事に対する女性の積極的な姿勢が明らかになったことや、３０歳以下の人口が全体の６割を占めているそうで、外資にとって豊富な労働力は投資先を選定する際大きな魅力となるでしょうね。

硬貨の流通枚数が大幅に減っているそうです。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年6月は前年同月比で0.88%となり、「5円」や「10円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が1%を超えたそうです。

消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようです。

市中に出回っている硬貨の枚数が減ったことについて、日銀は「個人消費が落ち込んだため」と見ているようです。これに対して紙幣の流通枚数は前年同月比でプラスを維持しており、消費の影響はあまり受けていないようです。

日銀によると、電子マネーの発行枚数は3月末で1億枚を超えており、年間の決済額も08年度で8172億円と前年比45%増えており、新たな決済手段の台頭の影響で、市中に出回る硬貨が減った可能性もあるとしています。

麻生首相が21日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を8月30日にする考えを正式に表明しましたが、グーグル日本法人は13日、次期衆院選に向け、政治信条などをめぐる質問に立候補予定者が動画で答える情報配信を始めると発表しました。楽天も27日に個人向けのネット献金サイトを始める予定ですが、平成生まれのデジタル世代も20歳になり、ネットの政治活用を試みる動きが広がっているようです。

グーグルは13日から同社のサイトを通じ「候補者に聞いてみたい質問」の受け付けを始め、「景気、雇用」など12分野で質問を募り、投票を経て5問に絞り込むそうです。これら共通の質問への回答を候補者や政党に呼びかけ、回答ビデオは動画共有サイト「ユーチューブ」などで配信するそうで、回答動画の投稿までの手続きは公示日までに完了し、その後は更新できないそうです。

グーグル日本法人の辻野社長は「ネットで選挙を巡るコミュニケーションを促したい」そうですが、動画によってリアルに具体的に質問への候補者や政党の考え・姿勢が理解できるようになるので、特に若い世代の政治への関心が高まる事を期待したいところです。

病院が保管する個人の電子カルテや診断画像などの医療・健康情報について、患者本人がインターネット上から引き出せるような体制を、政府は整備するようにするとの事です。

これまで、病院が変わって治療を受けた場合、以前検査を受けていた医療機関でのカルテを取り寄せるのはとても面倒でしたが、患者自身が治療の履歴を手軽に提示できるようになれば、これまでの経緯も確認でき治療の効率も、効果の確立も高くなるでしょう。

具体的には、まず医療機関のＩＴ環境を整備し、政府が2011年度の実用化を目指す「社会保障カード」導入と同時に立ち上げ、社会保障カードや社会保障番号を通じ、情報をネット上から引き出す形を想定しているとの事です。

まさにリアルとネットの融合ですが、くれぐれもデータの保存には間違いないよう、細心の注意を払っていただきたいと思います。

楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を7月27日をめどに開設すると発表いたしました。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できるそうで、クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めてだそうです。

当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用でき、他のクレジット会社にも参加を呼びかけていくとの事です。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３?４カ月かかり、手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担するそうです。献金サービスの利用は、もちろん希望する政治家に限るとの事です。

日本の企業などが資金を拠出し設立した支援組織「カンボジア国際教育支援基金（ＣＩＥＳＦ）」が、働き口の少ないカンボジアで企業と就業機会を拡大する狙いで、経営者を育てる起業家セミナーをプノンペンで開き、優秀な事業計画を考案した学生らに出資するなど起業活動も促しています。

東証マザーズ上場のシニアコミュニケーションを創業した社長や、金融分野未経験で証券会社を起業した社長、さらに日本留学後にタイやカンボジアで実際に企業を興した現地人起業家らが講師やパネリストとなり、聴衆として約４００人の学生らが集まったそうです。

ＣＩＥＳＦの理事長は「タイとベトナムの間にあり地域的な潜在力の高いカンボジアで国を担う起業家を発掘したい」との抱負を語っております。

東京都内の喫茶店で、店内を写真やアート作品の展示場所として貸し出し集客につなげる動きが広がっており、展示希望者も一般のギャラリーを使うより費用が安く済む利点があります。

東京・代々木の金魚カフェでは、壁やテーブルを写真や絵画の展示に貸し出しており、料金は1週間で３万円、赤坂港カフェ（東京・港）は、１週間の料金が２万円。一般のギャラリーの貸出料は通常１週間で１０万~２０万円程度だそうで、カフェはギャラリーより低価格で展示でき、会話もしやすく、座ってゆっくり見る人が多く、アンケートの回収率の高さも長所だといいます。

展示やイベントへのスペース提供は、カフェの集客戦略の一つとして定着しつつあるようです。