米自動車大手の政府救済支援をめぐり、共和党が１４０億ドルの融資と同時に米自動車大手は債務（無担保）の３分の２を来年３月１５日までに減らし、従業員の人件費もトヨタやホンダなどの日本企業並みに引き下げるなどの条件を求めたましたが、驚いたことに給与カットをめぐり労組との交渉が物別れに終わったとの事でした。どうやら労組側は給与カット等のリストラは２０１１年までかかるとの事ですが、事ここに至ったら２年間も今のような体質で競争力が回復し再生できるとはとても思えません。
この結果、１２日朝、米株式市場が開く直前に政府が金融安定化法に基づく公的資金で支援することも検討するとの緊急声明を発表しました。
どうやら、つなぎ融資で年内の破たんは回避し、抜本的な処置は来年１月２０日に就任する民主党のオバマ新大統領に先送りすることになりそうです。
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