自民税制調査会は、来年から２年間に購入した土地について５年超の長期保有を条件として売却益１０００万円を上限に、法人個人に関係なく課税所得からの控除を認める方針を固めました。現行制度では５年超保有の土地譲渡益課税は個人は２０％（所得税１５％、住民税５％）、法人は２２％～３０％（法人税）となっています。
短期転売の増加による需給悪化を抑制しつつ、不動産取引を誘引し経済活性化、内需拡大を図っていく方針です。
実施しないよりは実施するの方が効果があるでしょうが、不動産市況が悪化する中でこの程度のインセンティブで期待できる効果が上がるでしょうか、もう少し踏み込んだ対策を期待します。
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